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パソコン I T 支援サービス利用規約

 

この「パソコンIT支援」サービス利用規約は、システムワールド(以下、当社という)が提供するパーソナルコンピュータ利用支援、インターネット利用支援含むコンサルティングサービス等(以下、本サービスという)の利用に係わる、お客様(以下、契約者という)と当社との間の一切の関係に適用します。 利用契約をお申込みになる前に必ず内容をご確認ください。本サービスをご利用いただく全ての契約者は、以下に記載する利用規約(以下、本規約という)に同意いただいたものとします。

  • 第1条(定義)
    • 「本サービス」とは、本規約および当社が今後提供するインターネット業およびそれに付随する業務をいいます。
  • 第2条(利用規約の適用)
    • 当社は、本規約を定め、これにより本サービスを提供します。また、当社が提供する手段を通じて随時発表される諸規定も、本規約の一部を構成し、契約者はこれを承諾します。
  • 第3条(約款の変更)
    • 当社は、契約者の了承を得ることなく本規約を変更することがあり、契約者はこれを承諾します。この変更は当社の提供する手段を通じて随時発表します。この場合には料金その他の提供条件は変更後の本規約によります。
  • 第4条(パソコンIT支援サービスの内容)
    • 当社が提供するパソコンIT支援サービス内容は、パーソナルコンピュータの利用に関わる支援・指導、インターネットの利用に関わる支援・指導のサービスを提供することとします。
    • 本サービスにて提供するサービス内容の詳細は、別に定めるものとします。また、サ−ビス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに変更することがあります。
  • 第5条(利用期間)
    • 利用契約の最低期間は3ヶ月とします。ただしスポット作業の場合を除きます。
  • 第6条(利用起算日)
    • 利用期間の起算日は本サービスを提供する日の翌日からとします。
  • 第7条(利用申込)
    • 利用契約の申込をする方は、当社が別に定める契約申込書に必要事項を記入して当社に提出していただきます。
  • 第8条(利用契約の成立)
    • 利用契約は、前項に定める利用申込に対して、当社がこれを承認したときに成立します。
  • 第9条(申込の拒絶)
    • 当社は、利用契約の申込者が次の項目に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
      • 当該申込に係わる利用契約上の義務を怠るおそれがある場合
      • 申込書に偽名などの虚偽の事実を記載した場合
      • その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
  • 第10条(サービスに関する制限事項)
    • 当社が提供する本サービスには次の制限事項があります。
      • 電話・ファックス・メールでの支援・指導を中心とし、必要に応じて契約者の指定する現場に訪問して支援・指導のサービスを実施します。
      • 当社が契約者の指定した現場に訪問するために要した費用(交通費等)は全て契約者の負担とします。
      • パーソナルコンピュータの正しい使い方を前提とした利用に関わる支援・指導のサービスを提供するものとし、これ以外の如何なる目的に本サービスを利用することはできません。
      • インターネットの正しい使い方を前提とした利用に関わる支援・指導のサービスを提供するものとし、これ以外の如何なる目的に本サービスを利用することはできません。
  • 第11条(禁止事項)
    • 当社は、円滑に本サービスを提供するために次に該当する行為に対するサービスは禁止するものとします。
      • 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態においてサービスを利用する行為
      • 風俗、アダルトに関する情報、またはそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流す行為
      • 当社、他の契約者または第三者の著作権、財産、プライバシーを侵害する行為
      • 当社、他の契約者または第三者を誹謗中傷する情報を流す行為
      • 当社のサービスに支障を来たすおそれのある行為
      • その他、当社が不適当と判断した一切の行為
  • 第12条(提供の停止)
    • 当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知および勧告することなく停止することがあります。
      • 第11条(禁止事項)に該当する行為が認められた場合
      • 利用契約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
      • その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
  • 第13条(提供の中止)
    • 当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づく本サービスの提供を中止することがあります。
      • 当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
      • 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
      • 第12条の規定によるとき
    • 当社は、前項各号の規定によりサービスの提供を中止するときは、事前にその旨を契約者に当社の提供する手段により通知または発表します。ただし、緊急やむをえない場合はこの限りではありません。
    • 当社は、2ヶ月以上前に合理的な方法により会員に通知することでサービスの提供を中止することができます。ただし、やむをえない理由がある場合はこの限りではありません。
    • 当社は、サービスの提供の中止に伴う会員又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
  • 第14条(サービスの廃止)
    • 当社は、都合により利用契約に基づく本サービスの提供を廃止することがあります。
    • 当社は、前項の規定により本サービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の1ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
    • 本サービス廃止による料金は日割り(1ヶ月30日)計算に基づき契約者に返却するものとします。
  • 第15条(料金等)
    • 利用契約に基づく本サービス利用の対価(以下、料金等といいます)は以下の項目からなります。
      • パーソナルコンピュータの利用に関わる支援・指導の費用
      • インターネットの利用に関わる支援・指導の費用
    • 前項の料金等は別に定めるものとします。また、当社は契約者の承諾無く料金等を改訂することがあります。
    • 途中解約
      契約者は途中解約の申し出をすることにより、契約の解除をすることができます。この場合、支払済みの料金等の返還を受けることができません。
    • 契約の継続
      契約期間が満了する場合には、当社は、継続のための案内を当社の定める方法により通知します。
  • 第16条(契約者の支払義務)
    • 契約者は、当社に対し前条に定める料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。
    • サービスの提供が停止された場合における当該停止期間のサービス費用は、サービスがあったものとして取り扱います。
    • サービスの提供が中止された場合において、サービスの利用が全くできない状態であることを当社が知った時から24時間未満の利用不能の場合は、サービス費用は返却しません。
  • 第17条(料金等の請求期間および支払期日)
    • 料金等は当社の指定する方法のいずれかによる前払いとします。
    • 当社は料金等を利用契約の申込書受取後速やかに請求します。
    • 前各項の定めにより料金等の請求を受けた契約者は、請求書に指定する支払期限までにその料金等を支払うものとします。
  • 第18条(消費税)
    • 契約者が当社に対し利用契約に基づく支払を行う場合において支払を要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額を加算した額となります。
  • 第19条(秘密保持)
    • 当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
  • 第20条(契約者の責任)
    • 契約者が前各条に違反して、当社の提供した情報を故意・無意識を問わず悪用した場合に、 その内容に関する責任および第三者に損害を与えた賠償責任は全て当該契約者に帰し、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 第21条(免責)
    • 本サービスの利用により発生した契約者の損害については、一切賠償の責を負わないものとします。
    • 本サ−ビスにおいて、契約者が得た情報やデ−タの利用は、全て契約者自身のリスクで行われるものとします。
    • 当社は本サ−ビスで得られる情報の完全性、正確さまたは質に関する責任について負わないものとします。
    • 契約者が第三者に損害を与えた場合、契約者の責任と費用において解決していただき、当社に損害を与えないものとします。
    • 契約者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
  • 第22条(係争)
    • 本サービスの利用に関して、本規約、個別規定、当社の指導により解決できない問題が生じた場合には契約者との間で、双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
    • 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を契約者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則:本規約は2005年4月1日より実施する

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